※ベータ版として仮公開
Contents
時間対効果（タイパ）
法人を設立して運営するには次のことなどに相応の労力・時間を割くことになります。
- 設立時
- 法人種別の検討
- 定款作成
- 法人印作成
- 資本金準備
- 設立登記申請書作成
- 設立後の運営
- ホームページ作成
- 銀行口座開設
- FX口座開設
- 会計処理
- 確定申告
FX個人口座での収益とFX法人口座での収益を比較して、労力・時間以上の価値を法人口座での収益に感じることができるかどうかが最初のポイントになります。
次の合計額が労力・時間に見合うかどうかです。
- 法人口座を利用することによる収益増（＋要素）
個人口座と比較して法人口座の方がレバレッジが高いため、同額の資金でより多くの取引をすることができるので、その分収益増が見込めます。
私が実践しているスワップポイント裁定取引においては、法人口座の方が1.25倍程度の取引をすることができ、約1.25の収益を見込めます。 - 法人特有の経費による収益減（ー要素）
法人設立時の登記費用、法人ホームページ維持費用、法人住民税均等割など法人特有の経費により、個人口座での取引に比べて経費が多くなり収益が減ります。 - 法人化することにより実現できる節税額（＋要素）
賃貸物件を法人名義で借りて社宅化することなどによる節税が見込めます。
私は二拠点生活がしたくて、都内に小さな賃貸を借りて法人の本店とし、それとは別に社宅を契約して両方の賃貸料金の大半を経費扱いすることを考えています。 - その他の要素による収益増減（＋要素もしくはー要素）
例えば、会社員として勤めていて、二拠点生活してる人であれば、勤め先の規程にもよりますが、遠くの拠点に住民票を置き、近くの拠点から勤め先に勤務することにより、多くの交通手当を受取り、少ない交通費での生活ができるかもしれません。
法人設立に伴うリスク
法人口座開設不可
法人の銀行口座、FX口座を開設にあたり審査がありますが、個人口座に比べて審査基準が高く開設ができないことがあります。審査基準は公開されていませんが、資本金額、登記住所、事業内容、事業年度、財務状況、固定電話有無などで審査されるようです。口座開設することができそうか、もしくは開設できなかった場合最悪法人を解散してもよいかなどを検討します。銀行法人口座およびFX法人口座がないと、FX取引はできません。
法人設立バレ
会社員として働いていない場合、このリスクは考慮不要です。会社員として勤めている場合は、勤め先によっては法人設立が許されないこともあると思います。もしくは勤め先にバレることにより、不都合が生じることもあるかもしれません。バレた場合のリスクは考慮しておきましょう。
次の対応をすることによりリスクを減らすことができると思います。
- 設立する法人からの役員報酬をゼロにすることにより住民税を増やさない
- 設立する法人の会社ホームページに自身の氏名を掲載しない
- 勤め先や取引関係者に法人設立したことを話さない
自宅の住所バレ
法人登記をすると法人の所在地および代表者の氏名・住所が曝されることになります。会社の登記情報を請求されると、代表者の住所も分かります。
2024年に、要件を満たす代表者の住所は公開されないようにすることができるようになったようですが、ストーカー被害にあったことがある人、DV被害にあったことがある人などほんの一部の人のみが対象です。
登記情報は役員氏名をキーに検索・請求できず、会社名がキーになるようなので、私は親族含め誰にも会社名を秘密にしています。
責任範囲
このページの後に記載している法人の種別選定時に、出資額以上の負債を負うことがないか、もしくは負うことがないようにする方法がないか検討します。
第三者による法人の乗っ取り および 資金・基金の流出
このページの後に記載している法人の種別選定時に、これらリスクを負うことがないか検討します。
法人の種別
法人の種類は数多くあり、どのような法人があるかはマネーフォワードの次の記事が参考になると思います。
営利法人 or 非営利法人
一つ目の検討ポイントは、営利もしくは非営利どちらの法人にするか。
FX取引による営利を目的にするわけですから、当然営利法人を選ぶことになると考えるかと思いますが、税金が優遇されている非営利法人を選択することにより、営利法人より収益を増やせる方法がないか検討したことがあります。
主には次の理由で営利法人を選択するしかないという結論に至りました。
- 非営利法人でFX取引をした場合の税金は優遇されず営利法人と変わらなそうであること
- 次の国税庁のWebサイトにもある通り、非営利型法人の要件のうち「非営利性が徹底された法人」の要件を満たすためには、法人で得たFX収益を個人に戻す方法がなさそうであること
株式会社, 合同会社, 合資会社 or 合同会社
営利法人にもいくつかの種類があり、それぞれの違いからどの法人格にするか検討します。
- 出資者数
法人格によっては2人以上の出資者が必要になります。マイクロ法人（一人社長法人）を設立・運営するのであれば、出資者が2人以上必要な法人格が選択肢から外れます。 - 出資者の責任
法人格によって有限責任と無限責任がありますが、よっぽどの理由がない限り有限責任の法人格を選ぶのがよいのではないでしょうか。無限責任の場合、会社が倒産した際に債権者に対して負債総額の全額を支払う責任を負うことになるため、出資額以上の負債額を支払うことになる可能性があります。FX取引だけが目的の法人であれば、出資額以上の負債を負うことはそうそうないと思いますが、将来FX取引以外の営利活動をする可能性があれば、よくよく検討されるのがよいと思います。 - 設立・運営にかかる費用・手間
法人格によっては、定款の認証、決算公告、役員の任命・再任などに費用・手間がかかります。
私は有限責任の一人社長法人を設立・運営したかったので、選ぶことができる法人格は株式会社と合同会社に絞られます。この二つの法人格を比較すると、合同会社の方が費用・手間が少ないため、合同会社を設立することを決めました。
社員数 および 報酬・給与額
一人社長法人の場合は、自身の役員報酬額のみ検討します。
共同経営をする場合、従業員を雇う場合は、各人の報酬・給与額を検討します。
定款に記載する内容
次の内容を検討します。
- 法人名称
商号調査により他の法人とかぶらないように名称を検討します。 - 事業内容
将来実施する可能性がある事業含め多めに定款に記載した方がいいという見解、当面実施する事業に絞った方がいいという見解の両方がネット上で見られるため、いろいろ調べたうえで、検討してください。 - 登記場所
自宅で登記するのか、オフィスを借りて登記するのか、バーチャルオフィスを借りて登記するのかを検討します。自宅で登記する場合は、賃貸物件であれば登記可否についてオーナー・管理会社と相談してください。
