FX法人設立・運営

FX法人口座取引のメリット・デメリット

背景

プロフィールにも記載していますが、私は主に会社員として働いていて、副でFXスワップポイント裁定取引を中心とした資産運用をしています。幸いなことに給与は少しずつ増えていきましたが、年々税金・社会保険料負担が増えていき、さらにFXで得た収益の約5分の1を税金として取られてしまう状況を憂いていました。なんとか税金負担を減らし手残りを増やすことによって、少しでも豊かな未来につなげたいという想いから、いろいろ調べた結果法人を立ち上げて法人口座でFXスワップポイント裁定取引をすることにより手残りが増えるかもしれないと一筋の光をみつけました。

一人社長の法人(マイクロ法人)を設立することにより、税引後収益が増えるかどうか何度もシミュレーションをしました。本業の会社員としての仕事がバタバタ続きだったこともあり、シミュレーション結果を基に法人設立を決めるまで1年はかかったと思います。

メリット

法人化してFX取引することのメリットは大きく二つあると考えています。

資金効率アップ

個人口座より法人口座の方が高レバレッジで取引できることが多いため、同一額の資金で法人口座の方がより多くの取引をすることができます。

個人口座のレバレッジは最大25倍で固定されていますが、法人口座のレバレッジは通貨によって異なり、また日によって変動します。しかし2024年時点では法人口座の最大レバレッジは45倍くらいであることが多いと思います。

個人口座の25倍と法人口座の45倍を単純に比較して、法人口座の方が2倍近い量の取引をすることができるのではないかと考えていましたが、法人口座で取引を開始した後に実際はそうではないことに気づきました。

私が実践しているFXスワップポイント裁定取引は、ロスカット値幅を決めて、その範囲内でロスカットにならないに取引量を決めていますが、ちゃんと計算してみると、法人口座で取引できる量は個人口座の1.25倍程度でした。

2倍近い取引ができないのは誤算ではありましたが、1.25倍の取引できるのも法人口座を利用する十分なメリットになります。

節税

法人を設立することにより、経費扱いできる費用が増えます。代表的なのが住居に関する費用で、賃貸物件の場合、要件を満たすことにより、家賃の大半を経費扱いにすることができます。
例えば家賃が月10万円で、8割を経費扱いにできる場合、年間96万を経費として計上でき、個人口座での取引と比較して年間約20万円(≒96万円×20.315%)の節税効果があります。

また、法人設立後に青色申告を申請することにより損失が10年繰り越せるので、法人設立当初は赤字スタートでも少しずつ利益を増やして数年かけて損失を解消していく運営もできると思います。

デメリット

法人特有経費

法人を設立・運営することにより法人特有の費用がかかります。法人をどのように運営するか、FX取引でどれだけの収益を得ることができるかにもよりますが、私の場合、法人特有経費を差し引いても法人化した方がメリットがあります。

法人特有の経費例

  • 法人設立費用
  • 法人住民税均等割
  • 会社のホームページ維持費用

その他、法人を解体する際の費用および税金もありますが、これらを差し引いても法人取引する方が手残り収益が高くなる計算です。

法人特有作業

法人設立登記、複式簿記による仕分け、確定申告など法人特有の作業がそれなりにあります。個人でも確定申告をしますが、法人の確定申告は国、都道府県、市町村それぞれに申告・納税する必要があったり、それなりに手間が増えます。

私の法人設立・運営の体験談・具体例についてはまた別の記事に投稿するようにします。